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有料老人ホームの問題点と、もう一つの有料老人ホーム経営

 さて、ここで有料老人ホームについて話を進めてみましょう。
一般的に有料老人ホームは入居者において「終の住家」としてとらえられていて、いったん入居したらここで死を迎える場所として認識されています。つまり健康時には自立した生活を楽しみ、倒れたときには介護を託すということを、入居時に施設側と契約を交しておくわけです。
ほとんどの施設では居住する権利を「利用権」として販売していて、普通のマンション分譲などにある「所有権」ではありません。それでいて「所有権」以上に、「利用権」が飛び抜けて高額だと思われるのはなぜでしょう。それはおそらく、将来倒れた時の介護を全面的に施設側に託しているためでしょう。なるほど、前述したとおり「措置制度」の下であっては、倒れた後の介護は普通の人であっても恐怖さえ感じますから、富裕な人ならなおさらです。

しかしそれとは別に、はっきりと言えることは、有料老人ホームは2段階に分かれるということです。最初に入居した時点では豪華な居室を「利用権」として居住できますが、ひとたび倒れてしまったら、その時点でほとんどの場合、「介護専用室」へ移らなければならないのです。その「介護専用室」とは4人で同居し介護を受ける4人室や、2人室、個室と区分されていますから、必ずしも個室が各自に用意されているわけではありません。健康なときには豪華な居室に快適に住むこができたとしても、倒れた時から4人室などに転居することになったら、人にもよるでしょうが、とても快適なものとはいえないのではないでしょうか。
それならば健康なときには、高齢者のための高級ケアマンションに分譲を受けて(所有権を持って)入居し、倒れてからは有料老人ホームの「介護専用型」に入居すれば良いのではないでしょうか。一般の特別養護老人ホームにしても、今では個室対応で快適なものが順次整備されてきています。「措置」の昔と違って、今はそれほど心配はいらない状態になっています。倒れてしまったその時には、分譲を受けて、所有権を持っているマンションなら他人に売ることもできます。「利用権」は他人に売ることはできませんが、分譲を受けたものなら任意に売ることができますから、経済的にとても有利なものといえるでしょう。 そこで私は社会福祉法人の事業の一つとして、今後は、健康型の高齢者のための、しかも介護対応システムのついたバリアフリーマンションの分譲と、同時に有料老人ホームとしての介護専用型の「敷金方式」の賃貸介護マンションの経営をして、私の持論を実践してみたいと思っています。

しかしながら、私たちの常陽会はまだ黎明期にあります。理事長の私自身は民間会社の経営者から、社会福祉法人の理事長としての視点を持ち始めたばかりの新参者です。私の持論や理想を達成させるためには、多くの人たちからご意見を伺い、謙虚に思考しながら、しかし決然として、できるものから実行していきたいと思っています。それはまた、私の第三の人生のステージのスタートでもあります。

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