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政府の補助金に頼らない有料老人ホーム。工夫された有料老人ホームで多種多様なサービスを。

 前にも述べたように、民間で(政府から補助金をもらわないで)10人以上の高齢者に住居を提供し、食事等一定のサービスを付加する場合には、この施設を有料老人ホームと位置づけるとされています。有料老人ホームには幾つかタイプがありますが、この場合には特別養護老人ホームに対して、同様のサービス提供をできるものとして有料老人ホーム「介護専用型」を取り上げてみます。この「介護専用型」の有料老人ホームを普及させる必要があると主張したいのです。

  有料老人ホームというと数千万円にものぼる「利用権」販売方式のものが一般的に普及していて、そのため有料老人ホームは高額なものとして知られているようです。そこで私が提唱したいのは、もっと少額でもできる「敷金方式」のものです。この「敷金方式」ですと、一般のマンションの賃貸と同様に住居部分は賃貸契約となり、月々の家賃は発生しますが、そのほかの共用部分を含めましても1ヶ月当たり10万円台の家賃で済み、ほかは食事費用と介護費用ということになります。普通の賃貸マンションとは違う事情がありますから、敷金は100万円前後になるでしょうが、敷金は死亡の場合であっても、転居であっても返還されるべきものですから、「利用権」販売型に比べて決して高額なものではないはずです。
  この場合、介護費用については、介護保険の適用部分は「在宅介護」として扱われ、それ以外の介護については当人から要望のあったもののみ別途有料ということになります。さらにこの「特定施設入所者生活介護」として在宅サービスの一つの利点は、政府から補助金は一切もらわないので、貸主、借主において全く自由な契約ができるということです。
  例えば、家族の付き添いや同居、ペットの飼育などが可能になります。もちろん個室対応ですから、プライバシーも万全です。入浴などもその部屋でできる設備になっています。金額的には特別養護老人ホームよりは高額でしょうが、通常の有料老人ホームよりは格安になり、何よりも入居時にかかる「一時金」は敷金のみですから、多額のお金を用意する必要はありません。それでも特別養護老人ホームよりは高額なお金が必要なわけですから、入居される方としては、やはり「富裕層」のためのものと言うべきでしょう。これにより、特別養護老人ホームは困窮の人たちが入りやすくなるでしょう。

  さらに私の主張を許してもらえるなら、私には「人が生涯で貯めたお金はその人の生涯で使いきるべし」という観念があります。人は生まれ落ちたときは裸です。そして死んでいくときも同様に裸です。これは自然の摂理です。何はともあれ、経済的に恵まれた一生を過した富裕層の人が、自分の介護において他人のだれにも負担をかけないという事を快しとするのは、なんと潔いことでしょう。

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